ニュースなどでよく耳にする言葉があっても、わからないまま放置してしまうことはありませんか!? ここではいまさら聞きにくい、ニュースなどで耳にするトレンドワードをピックアップして、わかりやすく解説します。第一回のテーマは「カーボンニュートラル」です。

キャリアマップ編集部 文／ITライター 松葉紀子

私たちは、地球環境を後回しにして、経済活動を優先して発展を遂げてきました。しかし最近になって、そのつけが人類に回ってきています。地球温暖化による気候変動が起こり、災害が発生したり、これまで日本近海でとれていた魚がとれなくなったりなど、さまざまな形で私たちの日々の暮らしにも影響を及ぼしているのです。

そうした状況のなか、世界における120以上もの国と地域が「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げました。ちなみに日本では、2020年10月に菅義偉総理大臣が行った所信表明演説で「わが国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします」と表明しています。では、今回のテーマである「カーボンニュートラル」とはいったいどういう意味なのでしょうか。

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量（いずれも人為的に発生したもの）を均衡させる、つまり、つり合いを取るということ。もっとわかりやすく説明すると、工場や乗り物から排出した二酸化炭素を、植林や森林管理などを行うことで吸収できる量を差し引く。その結果、合計を実質ゼロにすることを目指すという意味なのです。

なぜこのような取り組みが急ピッチで進んでいるのでしょうか。人類がこれまでのように“経済優先”のまま進んでいけば、近い将来、地球で生きていくのが立ち行かなくなるというシリアスな状態まできてしまっているからです。政府や企業だけの問題ではなく、個人にとっても決してひとごとでは済まされない課題なのです。

ちなみに世界の120以上もの国や地域が2050年のカーボンニュートラルを掲げるようになったのは、2015年に「パリ協定」が採択されたことに端を発しています。

パリ協定とは、

「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、

1.5℃に抑える努力を追求すること（２℃目標）。

今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成すること」。

今後は世界中でカーボンニュートラルに向け、さまざまな動きが出てくることが予測されます。

日本の平均気温の変化は右肩上がりの状態。このような気候変動の影響で、今後、豪雨や猛暑などのリスクが高まると言われています。

一般的にカーボンニュートラルで代表される身近な動きといえば、ガソリン自動車から電気自動車に移行していることが挙げられます。高い二酸化炭素排出削減目標を掲げるEUでは、2035年にガソリン・ディーゼル車の新車の発売を禁止する項目が含まれる包括的排出量削減案が提出されています。（欧州委員会が2021年7月14日に域内での温室効果ガスを削減するための包括的パッケージとして発表した、『Fit For 55』を指します）。

その発表の中で、

「交通における排ガス量の上昇に対処し、排出権取引を補完するためには複数の手段を取る必要があります。2021年を基準とした新車の平均排ガス量を2030年に55%、さらに2035年には100%削減するという、一般車両用の強力な二酸化炭素排出基準により、ゼロ排出モビリティへのシフトを加速させます。したがって2035年に登録される新車はすべてゼロ排出車両となります。欧州内の信頼性あるネットワークでドライバーが充電・燃料補充を確実にできるようにするため、修正版の代替燃料インフラ規制により、加盟国にはゼロ排出車両販売とともに充電器の拡充をし、主要高速道路上では特定の区間ごと（電気充電：毎60km、水素燃料：毎150km）に充電および燃料ポイントを設置することを要求します」としています。

これらの流れを受けて、欧州では電気自動車が普及しています。日本でも大手自動車メーカーが電気自動車などのクリーンエネルギーを使った自動車発売にシフトチェンジしています。実は減らさなければならないのは、二酸化炭素だけではありません。温室効果ガス（ＧＨＧ）と呼ばれる、メタンや一酸化二窒素なども対象になります。例えば、メタンは湿地や水田から、あるいは家畜や天然ガスの生産、バイオマス燃焼など、その放出源は多岐にわたります。

日本では、2020年10月に菅総理大臣が行った所信表明演説での宣言を軸に、カーボンニュートラルへの動きを加速しています。その中間目標として「2030年までに温室効果ガスを46％削減する（2013年比）」「さらに50%の高みを目指して挑戦を続ける」と表明しています。この数字は残念ながら、具体的な削減見込みをもとに出された数字ではありません。ですから、実際、どうすれば菅総理大臣が掲げた目標を達成することができるのか検討を進めなければなりません。それと同時に、これまでの社会や産業構造そのものを抜本的に見直さなければならない可能性もあります。

世界でカーボンニュートラルを掲げるなかでも先進国と言われているのはイギリスです。1990年から温室効果ガスを石炭火力から再生可能エネルギーに転換することで既に5割近くも削減しています。しかし一方で、イギリスでは中国からたくさんの製品を輸入して使っていますが、中国で温室効果ガスを出した製品をイギリスで使っても排出量には加算されません。そうしたことから、「本当にイギリスでカーボンニュートラルが進んでいるのか疑問」という声もあります。

とにかく、世界中がカーボンニュートラルの実現に向けて動き始めているのは間違いありません。最近、ESGという考え方が、広く浸透してきたことからもうかがえます。ESGとは、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の頭文字を取った用語です。企業が長期にわたり成長するためには、この３つの観点から長期的な事業機会や事業リスクを把握する必要があるという考え方が、世界に広まりつつあります。世界各国はもちろん、気候変動問題に対応することが、成長する機会と捉える動きが出ており、金融でも投資先はESGに対応している企業を選ぶ傾向が出てきています。

いずれにしても私たちがこれから生きていくうえで、カーボンニュートラルとは切っても切れない関係になるのは間違いないでしょう。世界的な取り組みが広がるなかで、自分ができることはあるのか、会社選びをするときに気をつけるべきことはあるのかなど、一度、自分事に置き換えて考えてみるとよいテーマです。特にIT分野で学ぶ学生の皆さんにとっては、ガソリン自動車から電気自動車に置き換わることで、システム制御の必要性がさらに高まることで自動車業界での求人ニーズが増える可能性も。またデジタル機器・情報通信の省エネ・グリーン化を推進する取り組みが進んでいるので、将来、ITの仕事に就いたときに関係することが出てくる可能性が大です。ぜひ一度、自分でも調べて、深堀りをしておきましょう。