経営理念

私たちは、お客さまと社会に新たな価値を創造し、 社会の発展に貢献していきます ・総合的な質の高いビジネスサービスをご提供することにより、お客さまと社会に新たな価値を創造します ・人と人の多様なコミュニケーションを通じて共に成長しあう人財創出企業をめざします ・日立グループの一員として、社会からの要請に誠実に応えます

共に創りたい未来

デジタルビジネスの発展に向けDX/AIで生産性を向上し続ける日立グループの「BPOパートナー」 当社では、お客さま業務の円滑・確実な遂行を高い業務生産性を以ってサポートすること、を最も大切なテーマとして取り組んでいます。これまで以上にお客さまの事業を支え、生産性を上げ続ける「日立グループに無くてはならない会社」であるためには社員全員の努力と挑戦が欠かせません。将来の日立ICTビジネスサービスを牽引する皆さんを仲間としてお迎えして、日立グループを支え続け、豊かな社会を実現したいと思っています。

会社情報

社名・店名
株式会社日立ICTビジネスサービス
フリガナ / ヒタチアイシーティービジネスサービス
本社所在地
〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島一丁目1番2号 横浜三井ビルディング 9階
本社へのアクセス
JR線「横浜駅」東口より徒歩5分 横浜高速鉄道みなとみらい線「新高島駅」より徒歩2分
TEL
045-871-2347
代表者
代表取締役社長 松浦 康裕
フリガナ / マツウラ ヤスヒロ
事業内容
当社は、日立グループ各社の業務を「BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)」で支援しています。 業務フローの改善とAI活用により、高品質かつ効率的な業務遂行を実現しています。
設立
2008/4/1
資本金
100,000,000円
事業所数
80
従業員数
2,446人 (2026年3月期)
寮・社宅
寮・社宅なし
日立ICTビジネスサービスのBPO事業
【BPO】…企業が、業務プロセスの一部を専門企業に外部委託すること 当社は、お客さまの事業に対し、日立の情報通信技術および業務ノウハウをベースとした総合的なビジネス支援を多岐にわたり提供することで、お客さまの成長を支える会社です。お客さま企業から業務を受託する際に、業務フローを改善・効率化して当社で遂行しています。 ■日立グループの「BPOパートナー」として 主なお客さまは日立製作所および日立グループ。 日立グループ全体に、BPOによる業務効率化・コスト削減で貢献しています。 ■「人財×IT」を軸にサービス展開 当社には、営業事務、SE事務、調達事務、SE支援などをはじめとした、さまざまなBPOサービスがあります。これらの多岐に渡るBPOサービスに、当社は強みであるICTを駆使して取り組んでいます。日立ICTビジネスサービスは、“人財×IT”でお客さまの事業成長を支援するビジネスパートナーとして、BPO事業での更なる貢献をめざしています。

参考情報(2025年度)

従業員の平均年齢
- 歳
平均勤続年数
22.9 年
前事業年度の有給休暇の平均取得日数
- 日
月平均所定外労働時間
- 時間
役員および管理的地位あるものに占める女性の割合
役員
- %
管理職
- %
育児休業取得者数/出産者数
男性
- %
(-人/-人)
女性
- %
(-人/-人)
過去3年間の新卒採用者数・離職者数
採用者数離職者数
2025年度22 名0 名
2024年度29 名0 名
2023年度28 名1 名

社内制度

研修制度■新入社員教育 入社から3カ月間の座学や演習を通じて会社を知り、 配属後の業務で必要な「社会人の基本」「IT技術の基礎」「プログラミングスキル」「実践的ビジネススキル」の向上を目的とした教育を受講していただきます。 日立製作所や日立グループ会社の新入社員と一緒に研修を受講していただき、上記教育に加えて日立グループで働く「日立人」としてのマインドも養っていただきます。 新入社員研修を終えて配属となった後は、先輩社員からOJTで仕事を学んでいただきます。当社ではOJT期間を2年間とし、指導員が皆さんのサポートを行います。 ■レベルにあった専門教育プログラムの受講 新入社員研修の後にも、業務に必要な技術や、より上位の仕事をこなすための教育を受講することができます。 Excel、Word講座などの基本的な講義から、専門職向けの講義まで幅広い教育が用意されています。BPO事業に関する専門知識や資格も取得していただく事が出来ます。 自分に必要なタイミングで、自分のレベルにあった教育を受講できます。
自己啓発支援制度■資格取得支援報奨金制度 業務に関わる検定や資格試験に挑戦する社員には、受験料の補助制度があります。 レベルに応じて、受験料+αの報奨金も支給しています。
メンター制度1~2年目の新卒入社社員に対して、職場の指導員とは別に、3~4年目の若手社員をメンターとして設置しています。
キャリアコンサルティング制度-
社内検定の制度-